10月22日解散総選挙に決定した
解散総選挙は総理大臣の絶大なる権限であり米国大統領にもない
北朝鮮ミサイル危機のさなかに政治空白をつくる大義名分などあろうはずもなく、
民進党は離党者が相次ぎ、野党第一党が弱体化したなか、選挙を仕掛けるのだが、憲法改正に慎重な公明党を含めての2/3の与党議席を確保できているなか、急ぎ憲法改正に取り組むべきではないのか
首相自ら憲法改正の意思を示し、その時期も示し、ここで解散はないだろう
無論、憲法九条の一項、二項をそのままにしての三項の追加という、あまりにも腰砕けの改正案など何の意味も為さないが
戦後最大の安全保障上の危機を迎えての解散総選挙は、国際外交など無視した党利党略、私利私欲以外何物でもない
自民党には無尽蔵に出来る政治家がいた時代があったが、今はこれほど人材が枯渇した時代はないだろう
与党もダメ、野党はもっとダメ、新党は論外、こういった時代に必要なのは「革命」だ
僕はたんたんと自分の仕事をやるまでだ
