13日に配信した男塾に「東証21年ぶり21000円」というミニ論考を書いた。
ブログにはあっぷしていないので振り返る。
10月14日、このように「東証21年ぶり21000円」というタイトルの大見出しが各新聞に掲載されている。
日経平均は実に9営業日続伸。
何か変だと思わないか?
いつも安倍首相になってから選挙期間中、選挙前に株価が上がる傾向にある。
新聞では世論調査をしたら自公連立政権圧勝傾向にあり、投資家は大きな政変は起きず日本政府の金融政策の変化はないと見て好感し株を買っている、などと伝えているがそんなことはない。それは表面だけを見て、水面下を見ない分析だ。
株価急騰要因は複合的なものの、安倍政権が「株価上昇を狙って年金積立金を注ぎ込み、日銀に紙幣を刷らせて国債を大量に買わせ、マーケットのバブルをつくりだし、好景気らしくみせようとしている」からである。
それが9連続日経平均続伸、そして株価21000円の本当の理由だ。
何のためか?
衆院選挙を優位にするためだ。言うまでもない。
政府と日銀が一体となったら、株価の短期的操作は可能か?
可能だ。
おそらく衆院選挙が終了した22日以降は下がるだろう。
政権与党というのは、上手にすればこのような選挙対策を講ずることが出来るものなのである。
次からは解散総選挙が決まったところで、投資家は日経平均を買うことだ。
皮肉だが。
ここまでが、その時に書いたものだ。
そして、今日、衆院選挙一日前にもう一度このことに触れることにする。
昨日は遂に14営業日連続続伸、日経平均は21457円の値をつけた。14日連続続伸というのがいかにものすごいかというと、高度成長期の昭和35年以来56年ぶりに記録に並んだという。
その原因については、もっともらしいことを各新聞社は書いているが、触れないことがある。
14日営業日連続と言うと、10月2日からずっと株が上がり続け、下がらなかったということだ。
衆院選挙の公示が10日、そして投票が明日の22日。
つまり、公示一週間前から何故かずっと株は上がり続けけたということになる。
要は選挙前から投票当日まで、延々と日経平均が上がり続けたということだ。
日本はそんなに景気はよくない。消費増税依頼、国民消費は減退したままだ。起業も設備投資を控えたままだ。
35年当時と比較にもならない、25年間GDP画唯一上がらなかった世にもまれな成長率の国だ。
政府自民党と日銀がタッグを組んで株価を操作し、自民党優位な選挙を演出しているのは紛れもない事実であり、こんな反則は許されるものではない。新聞はそれに触れないだろうが、週刊誌あたりは突っ込んで来るのではないか。
「日本企業の株価を支える経済対策を行じた自民党に一票を」ということだ。
14日続伸の株価の背景には恐ろしい裏がある。
本当は5%から8%へ増税をすることにより実質的な可処分所得は減り国民を貧乏にさせておいて、挙句の果ては税収を減らしたのが安倍自民党政治である。
そしてそのことには触れずに今度は
10%
に上げることを明言している。
その続きは、12%15%18%と、見境なく消費税を上げ続ける未来が待ち受けている。
10%では終わらない。
それでも税金をしっかり納めたい人は、明日は自民党に投票すればよい。
ただし、結果的には再来年、10%増税は出来ない事態になっていることだろう。これは予言だが。
今や左派勢力の一部と化してしまった、安倍全体主義政治に男塾塾長は全く指示しない。
