本日は四月馬鹿であることは知っているが、これから言うことは真実である。
韓国政府は、日韓条約を無視して、戦時徴用工問題で、日本企業に対して次々と有罪判決をくだし、資産差し押さえの手続きに入っている。
このまま行けば、日本企業に実害が出ることは明白だ。
ほとんどの日本人は、「どうして韓国への経済制裁を実施しないのか」「行動が遅すぎる」「日韓議員交流停止や、韓国軍を観艦式に呼ばない程度では生ぬるい」と思っており、ストレスが蔓延している。
ところが、日本政府は韓国への制裁をもう決めている。
実害を被ったら最後「覚悟しとけよ」と、引き金を引くことだろう。今の日本は、韓国に対して「やる時はやる」
その制裁とは、例えば、「資産を差し押さえした額に相当する関税をかける」「日本から韓国への送金に高額な税金をかける」「ビザがないと、韓国人は日本への入国できないようにする」「半導体の製造素材を禁輸する」等々、制裁しようと思えばいくらでもある。
無論、米中貿易戦争のように、制裁措置合戦になる可能性があるが、日本の「本気」に対して韓国は、中国が米国に白旗を上げたように、韓国は日本に対して白旗を上げざる終えなくなる。
経済戦争となれば、戦う前から勝敗は決している。日本は韓国などなくとも、何も困りはしないが、韓国は日本が引いたら干上がる。そういった関係学になっている。
当然、不人気の文政権は日韓戦争の敗退は大きな痛手となり、政権基盤は揺らぐ。おそらく、徴用工判決の責任問題で炎上することだろう。かの国には見掛け倒しの「三権分立」であり、実際は政府が最高裁の判決に介入している事実があぶり出されていくことになるだろう。
韓国が後悔する日が近づいている。
