新型コロナウイルスの蔓延によって、中国観光客の減少による国内消費の減少が東南アジア、韓国、日本で顕在化している。
終息には数か月かかるのは筆致だ。つまり長期戦となる。
中国人の消費だけならば実体経済に及ぼす影響は限定的だが、日本人自身による消費減退により実態経済に一層の陰を落とすこととなろう。国内海外旅行の手控え、人が集まる施設へ敬遠などが予測されるからである。当然、一般消費は落ち込むこととなる。
交通機関、旅館ホテル業、小売業、の売上減は既に始まっている。米国の緊急事態宣言によりニューヨーク株価は、先週終値は年来最高の600ドル下落。これを受けて日経平均も大幅な下落が予測される。
政府の政策によって株高を支えているものの、消費増税、働き方改革による収入減により、実体経済は不調だ。それに消費を下落させる新型コロナウイルス騒ぎが乗っかることにより消費減の連鎖が始まる。
今の株価は日本経済の実態とかけ離れているところに、遂にはトドメを指すこととなる。今後、株価は下落には拍車がかかり、24,000円まで上昇した株価は、一転20,000円を割るところまで下落するだろう。
それに中国バブルの崩壊による世界恐慌にまで発展すれば、どこまで下がるか予想不能だ。
日本の報道には出ないが、北京でも街は閑散としている。中国は経済活動が停止してしまっている。それに金融機関では取り付け騒ぎまで起きているという。だけどメディアは中国政府の顔色をうかがって一切報道しない。
中国経済の後退は預金を引き出すことができないところまで来ている。もう中国崩壊は秒読みに入った。2月～3月にかけて決定的なことが起きることを世界は見ることになろう。
