消費増税後の10月～12月の実質国内総生産が発表された。年率換算ではマイナス6.3%と落ち込み幅は想定より大きく、消費増税が企業も個人も消費の手控えを誘発させたことが明らかになった。
一貫して消費増税の失敗を警告して来たが、「言わんこっちゃない」
特に民間消費支出は11%減となり、マイナス成長の牽引車の役割を果たした。1年３か月振りのマイナス成長に転落したのは、GDPの60%を占有する個人消費の大幅な減退によることは明らかであり、安倍内閣の消費増税後の消費の落ち込み対策が全く功を奏さなかったことを如実に表した。
政府は国民は馬鹿だと思い、軽減税率制度を導入し、半年間の消費増税還元制度による消費減退を狙ったが国民に後ろ足で蹴られた。
この発表を受けて菅官房長官が記者会見を開き、「予想より落ち込みが下回った」と、しゃあしゃあと言ってのけた。今の日本政府は中国の広報官の発表姿勢と大差ない。「私たちの政策は大失敗しました」と、絶対に言わない。失敗を認めない。
このように増税をすると、てき面消費を手控えするようになる。
それはただただ生活防衛のためであり、国民が消費が嫌いなのではない。高い税率による税金の負担感が「消費をしない」という自己防衛行動を生んでいるのだ。そこに新型コロナウイルス騒動による経済活動の縮小騒ぎが起きている。旅行業、旅館業は既にモロに影響を受けている。
築地も豊洲も閑古鳥が鳴いている始末。中国人観光客のインバウンドの低下だけではなく、日本人自身が旅行や消費を控えている。つまりお金を使う人が極端に減少して来ているということ。
第四四半期の結果は、2月の今の時点で簡単に予想できてしまう。
年率6.3%どころではない。
消費増税による落ち込みが継続しながら、コロナ騒動による落ち込みがトドメを刺すことになる。
おそらく年率換算10%以上の落ち込みが確定である。これは大変な事態の到来だ。
そこに間もなくすると、中国初世界恐慌爆弾が大爆発することになるだろうから、日本経済は一時期「ジ・エンド」になるかもしれない。
中国は今の時点で年率換算でGDP10%減が確定し、まだまだ落下することが確定的である。その落ち込み度合いは底なし沼と言って良いだろう。日本もそれの後を追う。
そして中国に依存している貿易立国韓国は破滅に向かう。
韓国、中国が破滅すると自動的に北朝鮮が破滅する。
世界が激変しようとしている。
それが2020年だ。
※その後、マイナス7.1%に訂正された
