昨日、男塾で「世界は闇に沈もうとしいいる」を配信した。その中で述べているように、政府が人為的に経済を崩壊させたのでもう元に戻らない。日本経済は違う世界に移行してしまった。人々は等しく貧困化していこうとしているのだが、まだその自覚がない。
外食、小売店、ホテル旅館業、観光関連、公共交通機関など限定された業界の衰退と思っているが、そんなことはなく、全業界にコロナ禍の被害は及ぼうとしている。もうしばらくすると、経済的後退がどれだけ甚大な被害を及ぼすか誰の眼にも明確に分かるようになることだろう。
本日、得た最新情報は次の通りだ・・・・
・ズーム会議、ズーム営業に急速に切り替わっていっている、直接面会しなくて仕事が進む世の中に変わろうとしている
・学校給食ストップにより大量の牛乳が処分されている
・オンラインスナック、オンラインデリヘルという奇妙な新業態ができつつある
・夜のお姉さんは生き残りを賭け、宴会派遣業に切り替わろうとしているが、肝心の大宴会はなく、個人宴席へのデリバリーが主流になっている
・タイムズカーシェアは壊滅的打撃。見も知らぬ他人が乗車した車などに誰も乗らない、同じ理由でレンタカーもアウト
・ローン支払い不安による、新築マンションのキャンセルが続出している
・相変わらず新幹線はガラカラ、乗車率は10%程度、出張、旅行しない世界が当然になろうとしている
・「病院は流行っている」と世間は錯覚している。実際、患者が来なくなり閑古鳥が鳴いている。これから破綻が相次ぐことが予想される。病院は危険な空間なので、感染予防のために通院しなくなったというわけだ
・ガリバーにフェラーリを売りに行く人がいるほど即現金を欲している経営者が増えている。これは今までにはなかった現象。レクサス、クラウンなどの買取が増え、市場価格が崩れ安くなっている
・オンライン授業は大学を始めとする学校の在り方を劇的に変えていく
ここに列記した世の中の変化はほんの一部にしか過ぎない。
世の中は急速に変わろうとしているが、それは間違いなく衰退に向かっての変化である。
ハワイ・オアフ島ノースショアに発生するビッグウェーブは、シベリアからの強風により北方の千島列島付近で発生した波が東に向かって移動する際に、波と波が重なり段々大波に成長していき、ハワイノースショアに到達する頃にはあのようなビッグウェーブとなる。
コロナ禍は、あらゆる業界で発生した波が、集合して大波になり、日本列島全体を包み込むほどの「津波」に成長し、日本経済に壊滅的打撃を与えることとなる。
政府も自治体も、そして大半の企業も、その大きさが分かっておらず、いずれ終息して元の経済活動に戻ることが出来ると踏んでいるがあまい。外出自粛、学校閉鎖、企業活動の強制的停止が、どれだけの代償を払うようになるのか、まだ分かっていない。
今、我々、経営者に求められることは、世の中の変化を観察する「鋭い目」、先を読む「洞察力」、原因結果の連鎖を見抜く「知恵」である。その時になって慌てても、取り返しがつかない。賢くあらねば会社を守ることはできない。
無能で無責任な政府に頼ろうとする経営者は、それがいかに愚かな考えであったことが、もうしばらくすると明らかになることだろう。彼らは責任を取らないし取ることはできない。自分で自分を守るしかない。
政府は空前の不況をつくってしまった。コロナが造ったのではなく、政府がつくったのである。
消費税をはじめとする様々な税金を上げたのは現安倍内閣だが、空前のコロナ不況下でも、唯一、消費を活発化させるカンフル剤となりえる「消費減税」の検討に入ることもせず、はした金にしか過ぎない「給付金」、「補助金」、「助成金」をばら撒くだけ。政府には、今後どうなっていくか予測する慧眼もないし、もしかして情報もない。
戦後74年間、日本人が汗水たらし築き上げた豊かさをもたらしてきた社会の仕組みが、現内閣によって音をたてて崩れていこうとしている2020年前半である。
昨年12月から1月初旬に書き下ろした、男塾「2020年、政府と財務省により日本は貧困化する」の論考は予測通り的中した。日本人の貧困化を止めるのは豊かさを実現する「思想」なのだが、メディアからは貧困化する「思想」だけが垂れ流され、日本の針路を方向転換していく正論は一切配信されない。
今日、初めて「ズーム」によるセミナーに参加して、人の移動が恒久的に制限されていくことになろう未来社会を垣間見た。オンラインは便利だが、決定的に人の移動の減少を招く新しいコミニュケーション制度は、あらゆる消費を減少させる真打となる。確実にGDPは減少し、まわりまわって全ての国民が貧困化していくこととなる。
ただし、このしみったれた社会の到来の良いことが一つだけある。
マスメディアが崩壊していく引き金となるからである。
第一権力となりながらも、見識の欠ける、親中左翼思想のメディアこそが、日本転落の原因と象徴である。彼らはこぞって護憲派であり、憲法改正を阻み、正しい中韓報道することなく、金持ちに嫉妬し、誤報報道しても謝罪することもない。
その彼等、悪の牙城の崩壊が迫りつつある。
彼らは勝利の凱旋が続くと思っているようだが、社会システムの崩壊はメディアの存続をも許されなくなるほどの衝撃を与えることを彼らはまだ知らない。
社会に毒害を流し続けながら、平均年収1500万円の高収入をとる業界など必要ない。罰があたる時が来たのだ。
押忍
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